2023年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、
空き家の管理・活用に対する行政の介入が強化され、所有者の責任がより重くなりました。
特に知っておくべきは、「管理不全空家」の新設と、それに伴う固定資産税の優遇措置の解除です。
「管理不全空き家」とは、適切な管理が行き届いておらず、このまま放置すれば「特定空き家」になるおそれがある状態の空き家です。
これまでの法律では、行政の指導対象は「特定空き家」（倒壊の危険性が高い、著しく衛生上有害な状態など）に限られていました。
しかし、改正によりその予備軍ともいえる新しいカテゴリーが設けられました。
この改正により、「特定空家」になる前の段階（管理不全空家）でも、自治体の指導・勧告に従わないと、固定資産税が大幅に増額されるリスクが発生します。
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住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が大幅に軽減されています。(最大で1/6､都市計画税は最大1/3)
• 改正前のリスク: 「特定空家」に命令が出された場合に軽減措置が解除
• 改正後のリスク: 「管理不全空家」または「特定空家」として勧告が出された段階で軽減措置が解除
勧告は命令の前段階であり、これまでより早いタイミングで増税のリスクに直面することになります。空き家をそのまま放置し続けることの経済的デメリットが、より明確になりました。
罰則の強化だけでなく、空き家を利活用するための制度も整備されました。
•空家等活用促進区域の設定:市区町村が指定した区域内では、建築基準法の接道規制や用途規制が緩和され、古民家や古い建物の建て替えや用途変更（店舗・カフェなど）がしやすくなる場合があります。
•専門家連携の推進:自治体による空家等管理活用支援法人（専門家団体）の指定が可能となり、空き家の活用や管理に関する専門的な相談体制が強化されます。
当社はこの法改正の方向性､特に「管理の確保」と「活用拡大」の両面に対応するものです。
早期に適切な管理や活用・売却をご検討いただくことが、増税や損害賠償リスクを回避する最善の策です。
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私たちは単なる仲介や工事で終わらず、その後のアフターフォローや新たな空き家対策に関する情報提供も継続的に行ってまいります。